平成31年、つまり今年の3月15日「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この法案は第198国会で審議、つまり現在審議されているもので、まだ施行されていません。しかし昭和46年に許可制に移行して以来、ほとんどなかった大型の制度見直しとなるため、業界の高い注目を集めています。

昭和24年制定の建設業法

建設業を規定する建設業法自体は、昭和24年に制定された法律です。当初は登録制として始まりましたが、昭和46年に許可制へと移行し現在まで続いています。もちろん細かい改正は、その時代への適応のため都度行われてきましたが、大きな改正が行われたのは昭和46年の許可制移行が最後でした。

しかし「働き方改革関連法」が平成31年4月に施行されることになり状況は変わります。この法律において、これまで時間外労働の上限規制対象外だった建設業も、5年の猶予期間があるとはいえ規制対象に含まれることになりました。この猶予期間は2020年東京オリンピック開催に伴う一時的な人手不足の考慮と、円滑な移行を行うために設定されたものです。そしてその円滑な移行を行うために必要な制度的インフラという意味合いもあるのが、今回の改革法案なのです。

今回の改革法案では、現行の建設業法では触れられていない「工期」について直接的な規制を行われている事が最大の特徴になります。著しく短い工期での請負契約を抑止し、労働者の労働環境の改善を促そうということなのです。