建設業における認可制は、昭和46年に登録制度から移行して以来ほとんど大きな変化なく行われてきました。しかし平成31年3月15日に「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第198国会で審議されています。今回の改正は、バブル期のゼネコン汚職事件などを受け行われた平成6年の改正以来となる建築業法の大型改正となりそうです。ただ労働環境の改革に主軸が置かれた改革案のため、認可に関する部分での提案はほとんどされていません。そういった意味では、建設業界における認可制が上手く機能しているといっていいと思いますが、ただ見直しが提案された部分も幾つかあります。

社会保険への加入義務化

国土交通省は平成24年に、建設業で社会保険に加入していない事業所を100%社会保険に加入させる、という5ヶ年計画を掲げ、それに取り組んできました。当時の政府調査では、建設業界の労働者の約4割が社会保険に加入していない、という結果だったからです。そしてその取り組みの徹底化を補完するために今回の改正案には、建設許可の承認基準に社会保険への加入を組み込む提案がなされています。未加入業者には建設業の許可・更新を行わないということです。

経営業務管理責任者に関する規制の緩和

これは逆に緩和になりますが、建設業者の役員には過去5年以上の経験がある経営業務の管理責任者が求められていましたが、この要件は廃止される提案がされています。経営層の高齢化が進む地方の中小企業に配慮した形で行われた形になります。