まずここで扱う風俗営業許可とは、一般の方が「風俗」と聞いて連想する「性風俗」の事ではありません。キャバレーやバー、スナックといったお酒を扱うお店やパチンコ店のようなお店のことです。実は未成年が入店できるゲームセンターも風俗営業に含まれますし、以前はビリヤード場も風俗営業に含まれていました。

このように多様な風俗営業ですが、従来は8つの種類にカテゴライズされ、それぞれ別の申請手続きが必要でした。しかし平成28年に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、略して「風営法」の大幅な改正が行われたため、現在は5つ(特定遊興飲食店を含めると6つ)の種類となり、もちろんそれぞれ別の申請が必要になります。

難しい風俗営業許可申請

風営法が規制する風俗営業は、一般的に犯罪の温床になりやすい業態と思われています。そのため認可を行うのは公安委員会、つまり警察で、認可の申請は管轄の警察署で行うことになります。申請には店舗内の照度が基準を満たしているか、など細かい規制があるため、専門の計測機器が必要になったり、またそれ以外にも、提出する書類の作成にはかなりのノウハウが必要になります。そのため専門家である行政書士、それも風俗営業に精通した方に申請をお願いするのが一般的です。

改正風営法

先にも述べた平成28年の風営法改正は、かなり大きな改正で、従来営業していた店舗にも大きな影響が出ています。特にライブハウスなどの「特定遊興飲食店営業」に該当することになった業態の一部は、その条件の厳しさから撤退をせざるを得ない状況になってしまったのです。