日本における食中毒事故の発生件数は、年々減少傾向にあります。しかしその事故が発生する施設の約59%(平成29年厚生労働省調べ)が飲食店であることや、マスコミが大きく取り上げる事などもあり、食品衛生管理に関して飲食店に向けられる目は年々厳しさを増しています。

また令和2年に行われる東京オリンピック・パラリンピックに向け、食品衛生基準を国際レベルまで引き上げようという機運が高まりました。その結果、平成30年改正食品衛生法が公布されました。そこでは従来の営業許可制度も見直される事になっており、施行は3年以内とされています。

どのような形になるかはまだわかりませんが、従来の所定の保健所による許可制度だけでなく、届け出制度の創設なども検討されているようです。

従来の許可制度

食品衛生法の改正に伴う飲食業種の食品営業許可制度の変更についてはまだ詳細が不明なため、ここでは従来の許可制度について振り返っていきたいと思います。

飲食店を開業するために必要な届け出とその内容は、その規模によって変わります。もし飲食店営業が個人で小規模のものであれば、必要な届け出は、保健所への食品営業許可申請と、消防署への火を使用する設備等の設置届、そして税務署への個人事業の開廃業等届出書の3つになります。

また申請とは別に、営業を行うために食品衛生責任者、または調理師や栄養士等の資格を持った人物が必ず一人専任で必要になります。保健所の審査は、所轄の保健所によって若干基準が違う場合があるので、必ず所轄で確認いただくこと事が必要です。