公益法人と一般法人の比較 | 公益法人・公益認定 申請.com

公益法人と一般法人の比較

既存の社団・財団法人(特例民法法人)は、公益法人、一般法人のいずれかに移行する必要がありますが、ここでは公益認定を受け公益社団法人・財団法人になる場合と一般社団・財団法人へ移行する場合について比較してみました。

  (公益認定を受け公益法人になる場合) (移行認可を受け一般法人になる場合)
  公益法人 非営利タイプの
一般法人(※)
全課税型の
一般法人
社会的
信用
公益認定を受け、公益社団法人・公益財団法人になるため、公益目的で活動する法人という社会的評価を得ることができる。 公益法人のように、公益性がある法人であると認められたわけではない。
行政庁の
監督
行政庁による以下のような監督あり
・「報告徴収、立入検査」の実施
・認定取消事由該当の疑いがある場合の「必要措置の勧告」
・勧告に従わなかった場合の「命令」
・認定取消
行政庁の監督下には置かれず、自由に事業を行うことができます。
※移行法人(公益目的支出計画実施中の法人)については、公益目的支出計画の履行に係る範囲で行政庁の監督があるが、公益目的支出計画満了後には、行政庁の監督はなくなります。
法人税の
課税対象
税制の優遇あり
・法人税法上の優遇措置(収益事業課税)
・公益目的事業が法人税法上の収益事業から除外され非課税
税制の一部優遇あり
・法人税法上の優遇措置(収益事業課税)
税制の優遇無し
・営利法人と同じ全所得課税
税制
(寄付金等)
税制の優遇
・みなし寄附金制度あり
・特定公益増進法人となり寄附者への優遇措置
・利子等に係る源泉所得税の非課税
公益法人のような優遇措置はありません。
法人の運営について 公益認定基準を満たした法人運営
1、収支相償
2、公益目的事業費率50%以上
3、遊休財産規制
4、公益事業等の利益の50%以上を公益目的事業に繰入れる
※認定申請時のみならず、認定後も上記のような基準を満たし、法人運営を行っていく必要があります。
特にこれらの規制はありません。
公益認定の取り消しを受けた場合 公益認定の取消しを受けた場合に公益目的取得財産残額に相当する額の財産を他の公益法人等に贈与しなければならないリスクがあります。 なし

※非営利タイプの一般法人とは、収益事業のみが課税対象となる一般社団法人です。

上記の比較表のとおり公益法人、一般法人それぞれ特徴がありますので、自分達はどちらになるべきなのか、慎重に検討し作業を進める必要があります。

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