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新 公益法人制度 について

平成20年12月から新しい公益法人 制度に変わりました。

平成20年12月以前の公益法人制度は明治29年に制定された古い制度であり、時代の変化に対応できなくなってきており、様々な問題点の指摘をうけてきました。そこで、平成18年6月に公益法人改革三法が公布され、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、公益法人制度に見られる様々な問題に対応するため、平成20年12月1日から新しい公益法人制度が始まりました。

新しい公益法人制度のポイントは以下のとおりです。

  • (1)従来の主務官庁(都道府県の場合は、知事、教育委員会等)による公益法人の設立許可制度を廃止し、登記手続きのみで社団法人、財団が設立できることとなります。(ただし、登記のみで設立できるのは一般社団法人、一般財団法人のみです。)
  • (2)(1)の一般社団法人・一般財団法人のうち、公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会(合議制の機関)の意見に基づく公益認定を受けることにより、公益社団法人・公益財団法人となることができ、税制面での優遇等を受けることができるようになります。
  • (3)既存の社団法人、財団法人については新法施行後、特例民法法人として存続することができます。ただし、施行日から5年間の移行期間内に新たな公益社団法人・公益財団法人、または一般社団法人・一般財団法人に移行しない場合、移行期間の満了の日に解散したものとみなされます。

従来の社団法人・財団法人は制度への対応を行う必要があります。

上記(3)のとおり、特例民法法人(従来の社団法人・財団法人)は、平成25年11月30日までに公益認定か一般認可の申請を行い、新たな公益社団法人・公益財団法人、または一般社団法人・一般財団法人に移行しない場合、解散となってしまいます。

そのため、既存の社団法人、財団法人は、新公益法人制度への対応が必須となります。

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