まだ何も行っていない既存の社団法人・財団法人は、まず何から取り組むべきか? | 公益法人・公益認定 申請.com

まだ何も行っていない既存の社団法人・財団法人は、まず何から取り組むべきか?

既存の特例民法法人様の中には、平成25年11月30日までに移行認定・移行認可の申請を行い、新たな公益社団法人・公益財団法人、または一般社団法人・一般財団法人に移行する必要があることは分かっているが、特にまだ何もしていない、様子を見ている、あるいは何から始めたら良いか分からないといった法人様もいらっしゃると思います。

上記のような法人様が何から取り組むかについてですが、 まずは現状を把握するとともに、公益法人を目指すのか、あるいは一般法人へ移行するのかといった基本的な方針を決定するところから取り組むのが良いでしょう。方針決定にあたっては、様々な角度から検討していく必要があり、すぐには決まらない場合もありますが、おおよその方向性を決めないと何も進められないので、まずはしっかりと検討し方向性を決定する必要があります。

方向性がある程度決まったら、次に考えるのはいつ実際に移行手続きを行い、公益法人または一般法人になるのかという時期についてでしょう。

移行認定申請を行うにしても、移行認可申請を行うにしても、様々な事前の準備がありますし、場合によっては申請の基準を満たすために法人の事業内容や組織体制・保有財産などについて大幅に手を加える必要が出る場合もあり、時間がかかることが予想されるため、早め早めに準備を進めることをお勧めいたします。

また、理事会・総会で決議を経て準備をスタートする場合がほとんだと思いますので、いつの総会の時期からスタートするかといったことも考えてスケジュールを組み立てる必要性もあるでしょう。

さらに期限(平成25年11月30日)が近くなってくると、窓口も込み合い手続きにも時間がかかることが予想されるため、余裕をもったスケジュールで取り組んでいくことをお勧めいたします。

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行政書士法人アクティブイノベーションでは、既存の社団法人・財団法人様向けに移行認定、一般法人への移行認可申請のサポートを専門的に行っております。まずはお気軽にご相談ください。

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